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AI活用公開

中小企業のAI活用は何から始める?使いどころと注意点を整理

生成AIを仕事で使うとき、何から始めればよいのか。試しやすい使いどころと、入力しない情報・確認の手順を、公的な資料をもとに整理しました。

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ノートパソコンの前で考えるクマ
この記事の目次
  1. 生成AIを使ったことがある人は、1年で大きく増えた
  2. 会社としての方針は、中小企業ほど決まっていない
  3. 小さな会社が最初に試しやすい使いどころ
  4. 始める前に決めておく3つのルール
  5. 1. 入力しない情報を決める
  6. 2. 出てきた内容は、必ず人が確かめる
  7. 3. サービスの規約と設定を確認する
  8. ホームページまわりでの使いどころ

文章を書いてくれる、要約してくれる、案を出してくれる。生成AI(文章や画像をつくるAI)は身近になりましたが、「会社の仕事でどう使えばいいのか」「何に気をつければいいのか」は、まだ手探りの方が多いのではないでしょうか。

この記事では、公的な調査と国の資料をもとに、小さな会社が最初に試しやすい使いどころと、始める前に決めておきたいルールを整理します。特定のAIサービスをすすめるものではありません。

生成AIを使ったことがある人は、1年で大きく増えた

総務省の「令和8年版 情報通信白書」によると、生成AIサービスを「使っている(過去使ったことがある)」と答えた人の割合は、日本で58.8%でした。前の年度の調査では26.7%だったので、1年で倍以上になっています。

総務省の図表「生成AIサービスの利用経験(国別、全体)」。2025年度調査で使っている(過去使ったことがある)と答えた割合は、日本58.8%、米国75.6%、ドイツ75.6%、中国93.6%。日本は2024年度26.7%、2023年度9.1%。
出典:「令和8年版情報通信白書」(総務省)図表Ⅰ-1-1-4。2025年度調査から15〜19歳が対象に加わっているため、前年度との比較には注意が必要です。 画像を押すと、大きく表示できます。

米国・ドイツ・中国と比べると日本はまだ低いものの、差は縮まっています。お客さまや取引先、そして自社の社員も、すでに日常的に使いはじめていると考えたほうがよさそうです。

会社としての方針は、中小企業ほど決まっていない

同じ白書は、企業に生成AIの活用方針をたずねています。日本の中小企業では、「方針を明確に定めていない」が31.5%でした。大企業の15.0%と比べて、倍ほどの開きがあります。

生成AIの活用方針(日本、企業規模別)。中小企業は、積極的に活用する20.4%、領域を限定して利用37.7%、方針を定めていない31.5%。大企業は、積極的に活用する34.6%、領域を限定して利用39.4%、方針を定めていない15.0%。
出典:「令和8年版情報通信白書」(総務省)図表Ⅰ-2-1-2より作成。「利用を禁止している」「わからない」は省略しています。

この調査の対象は、デジタル化に取り組んでいる従業員10名以上の企業で、中小企業全体の数字ではありません。それでも、個人で使う人が増えている一方で、会社としてのルールが追いついていない様子がうかがえます。方針がないまま、社員がそれぞれの判断で使っている状態は、情報の扱いの面で注意が必要です。

小さな会社が最初に試しやすい使いどころ

いきなり大きな仕組みを入れる必要はありません。まずは、たたき台をつくる仕事から試すと、効果と限界の両方が分かります。

仕事AIに頼めること人が確かめること
メール・お知らせの文章下書き、言い換え、長さの調整金額・日付・約束の内容、自社らしい言葉づかい
打ち合わせメモの整理要点の抜き出し、箇条書きへの整理決まったことと担当者の抜け
よくある質問の回答案回答のたたき台をつくる実際に対応できる内容か
企画・キャッチコピー案をいくつも出す事実に合っているか、言いすぎていないか
アクセス数などの数字傾向の整理、改善の候補を出す元の数字、取り組む順番

共通しているのは、「AIが出したものをそのまま使わない」ことです。下書きや整理はAIに任せ、内容の確認と、出すかどうかの判断は人が行います。

始める前に決めておく3つのルール

AIに任せることと、人が確かめることを分けた図。AIに任せるのは、文章の下書き、要約・言い換え、案をいくつも出す、数字の傾向を整理。人が確かめるのは、事実・金額・日付、個人情報・機密の有無、言いすぎた表現、出すかどうかの判断。入力する前にも、個人情報や機密を入れていないか確認する。
デザミル作成(個人情報保護委員会の注意喚起、AI事業者ガイドラインを参考に整理)

1. 入力しない情報を決める

個人情報保護委員会は、令和5年6月2日に生成AIサービスの利用について注意喚起を出しています。事業者に対しては、個人情報を含む内容を入力する場合、利用目的の達成に必要な範囲内であることを十分に確認するよう求めています。また、本人の同意なく個人データを入力し、それが回答の出力以外の目的で扱われる場合は、個人情報保護法に違反する可能性があるとしています。

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」も、AIを利用する側に対して、個人情報や機密情報を不適切に入力しないよう注意を払うことを求めています。

区分例
入力しないお客さまの氏名・連絡先、問い合わせの原文、取引先から預かった資料、公開前の価格や契約の内容、社員の個人情報
入力してよいかを確認する社内の売上の数字、打ち合わせのメモ(個人名や社名を伏せる)
入力しやすいすでに公開している自社のサービス説明、一般的な文章の言い換え、公開する文章の構成案

2. 出てきた内容は、必ず人が確かめる

生成AIは、事実と違う内容を、もっともらしい文章で出すことがあります。個人情報保護委員会の同じ資料にも「応答結果に不正確な内容が含まれることがある」と書かれています。金額、日付、法律や制度の説明、実績の数字は、元の資料で確認してから使いましょう。

とくに、ホームページやチラシに載せる文章は注意が必要です。実際にはない実績や、根拠のない「No.1」といった表現が混ざると、お客さまの信頼を損ねるだけでなく、景品表示法の問題になるおそれもあります。

3. サービスの規約と設定を確認する

入力した内容がAIの学習に使われるかどうかは、サービスやプラン、設定によって違います。個人情報保護委員会は、個人データを入力する場合、サービスの提供者がそのデータを機械学習に利用しないことなどを十分に確認するよう求めています。仕事で使うサービスを決め、設定を確認し、社内で同じものを使うようにすると管理しやすくなります。

最初のルールは、3行で十分です。

「お客さまの情報と預かった資料は入力しない」「出てきた内容は公開前に担当者が確認する」「仕事では会社が決めたサービスを使う」。まずこの3つを社内で共有し、使いながら見直していきましょう。

ホームページまわりでの使いどころ

ホームページの運用は、生成AIを試しやすい分野のひとつです。公開されている自社の情報をもとにした作業が多く、入力する情報を選びやすいからです。

  • サービス紹介文や、お知らせの下書きをつくる
  • お客さまからよく聞かれることを、質問と回答の形に整理する
  • 長い文章を、見出しと箇条書きに整理し直す
  • アクセス解析の数字から、気になる変化を洗い出す

どの場合も、公開前に人が読み、事実と表現を確かめます。検索エンジンも、順位の操作ではなく、読む人の役に立つことを目的につくられた内容を評価する、という考え方を示しています(SEO対策の記事で紹介しています)。AIで文章の量を増やすことより、自社にしか書けない内容を整えることに使うのがおすすめです。

参照した資料(確認日:2026年10月11日):総務省「令和8年版 情報通信白書」、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(令和5年6月2日)、総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」。法律の適用は個別の事情で変わるため、判断に迷う場合は公的な資料や専門家に確認してください。