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業務効率化公開

小さな会社の業務効率化|ホームページに任せられる仕事と進め方

同じ質問への電話対応や、営業時間外の問い合わせ。ホームページに任せられる仕事と、小さく始める進め方を、公的な調査の数字とあわせて整理しました。

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業務効率化

電卓を持って案内するクマ
この記事の目次
  1. 人の確保は、多くの会社が抱える課題
  2. デジタル化は、多くの会社が「これから」の段階
  3. 同じ説明を、ホームページに任せる
  4. まず、どれだけ時間を使っているかを数える
  5. クラウドサービスは、何に使われているか
  6. 進め方:小さく始めて、現場の声を聞く
  7. 補助金について知っておきたいこと

電話での同じ質問、営業時間外に届く問い合わせ、口頭での道案内。ひとつひとつは短い時間でも、積み重なると本来の仕事を圧迫します。人を増やすのが難しいときは、いまいる人の時間をどうつくるかが大切になります。

この記事では、小さな会社の業務効率化を「ホームページに任せられる仕事」という視点で整理します。大がかりなシステムの話ではなく、今日から見直せる範囲の内容です。

人の確保は、多くの会社が抱える課題

中小企業庁の「2026年版中小企業白書」によると、もっとも重視する経営課題として「人材確保」をあげた割合は、中規模企業で44.7%と最多でした。小規模事業者では「受注・販売の拡大」が36.6%でもっとも多く、「人材確保」は16.7%です(第1-1-13図)。

規模によって悩みの中心は違いますが、「人が足りない」「売上を伸ばしたい」のどちらにも共通するのは、限られた人数で多くの仕事をこなさなければならない状況です。そこで、人がやらなくてもよい仕事を減らす工夫が意味を持ちます。

デジタル化は、多くの会社が「これから」の段階

同じ白書は、中小企業のデジタル化の進み具合を4つの段階に分けて調べています。

中小企業のデジタル化の取組段階。段階1(紙や口頭の業務が中心)15.4%、段階2(デジタルツールへ移行中)57.3%、段階3(業務効率化やデータ分析)24.5%、段階4(事業の変革・競争力強化)2.8%。
出典:中小企業庁「2026年版中小企業白書」第1-1-31図(資料:帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」)をもとにデザミル作成

紙や口頭の業務が中心の「段階1」と、デジタルツールへ移行している途中の「段階2」を合わせると、72.7%になります。業務効率化に本格的に取り組んでいる「段階3」以上は、3割に届きません。まだ進んでいないと感じていても、それは多くの会社と同じ位置にいるということです。

同じ説明を、ホームページに任せる

業務効率化というと、専用のソフトを入れることを思い浮かべるかもしれません。その前に見直せるのが、「お客さまに毎回同じ説明をしている仕事」です。

いままでは、電話で営業時間を答える、料金を毎回説明する、同じ質問に何度も答える、営業時間外は受けられない。これからは、アクセス・営業時間を掲載、料金表を掲載、よくある質問をまとめる、フォームで24時間受け付ける。人の時間は、個別の相談や見積もりなど、人にしかできない仕事へ。
デザミル作成(考え方を整理したもの)

ホームページは、会社を紹介するだけの場所ではありません。聞かれる前に答えを置いておく「窓口」として使えます。次の表で、自社に当てはまる仕事がないか確かめてみてください。

よくある仕事ホームページでできること人に残る仕事
営業時間・場所を聞かれる営業時間、休業日、地図、駐車場の案内を載せる変更があったときの更新
料金を聞かれる料金表や、目安が分かるページを用意する個別の見積もり
同じ質問に答える「よくある質問」にまとめる新しく増えた質問の追加
営業時間外の問い合わせ問い合わせフォームで、いつでも受け付ける翌営業日の返信
資料を送ってほしいと言われるパンフレットや申込書をダウンロードできるようにする内容の説明が必要な相手への対応
採用について聞かれる仕事内容、条件、応募方法を載せる面接と選考
お知らせを一人ずつ伝えるお知らせ欄に載せ、LINEなどで知らせる個別の事情がある相手への連絡

まず、どれだけ時間を使っているかを数える

効果を確かめるために、いまの回数を数えておきます。たとえば、営業時間や場所を答える電話が1日5件、1件3分かかっているとします。

3分 × 5件 × 月20日 = 300分(月5時間)

これは計算の例です。自社の数字を1週間だけ記録して当てはめると、どの仕事から手をつけるべきかが見えてきます。

すべての電話がなくなるわけではありません。それでも、ホームページを見れば分かる質問が減れば、そのぶんの時間を、相談や見積もりなど人にしかできない仕事に回せます。

クラウドサービスは、何に使われているか

社内の仕事を効率化する手段としては、インターネット経由で使うクラウドサービスがあります。総務省の「令和7年通信利用動向調査」では、従業員100人以上の企業のうち、クラウドサービスを一部でも利用している企業は83.5%でした。使われている内容は次のとおりです。

総務省の図表「利用しているクラウドサービスの内容(複数回答)」。令和7年は、ファイル保管・データ共有73.3%、社内情報共有・ポータル61.4%、電子メール57.4%、給与・財務会計・人事56.3%、スケジュール共有53.6%、データバックアップ46.4%。
出典:総務省「令和7年通信利用動向調査の結果(概要)」図表4-3(常用雇用者100人以上の企業が対象。2026年10月11日に利用) 画像を押すと、大きく表示できます。

上位は、ファイルの保管と共有、社内の情報共有、メール、会計や給与、スケジュールの共有です。この調査の対象は従業員100人以上の企業なので、小さな会社の実態を示す数字ではありません。ただ、効率化の出発点として選ばれているのが、特別な仕組みではなく、情報を1か所にまとめて共有する使い方であることは参考になります。

進め方:小さく始めて、現場の声を聞く

ITツールの活用で効果が得られた事業者は、どんな取り組みが有効だったと答えているのでしょうか。

ITツール活用の効果を高めるために有効だった取り組み(複数回答、上位5つ)。現場からの意見収集50.3%、段階的な導入36.1%、従業員への研修・勉強会32.9%、推進チーム等の設置25.0%、マニュアル・FAQの整備19.0%。
出典:中小企業庁「2026年版中小企業白書」第2-2-97図(資料:帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」)をもとにデザミル作成

もっとも多いのは「現場からの意見収集」で、次が「段階的な導入」です。一度に全部を変えるのではなく、実際に困っている人の声をもとに、少しずつ進めた会社が効果を感じています。ホームページの見直しも、同じ順番で進められます。

  1. 困っている仕事を書き出す。電話や窓口でよく聞かれることを、担当している人に聞く。
  2. 回数の多いものを1つ選ぶ。1週間だけ件数を記録し、いちばん多いものから始める。
  3. ホームページに答えを置く。ページを足す、または「よくある質問」に追加する。
  4. 1か月後に件数を比べる。減っていれば次の仕事へ。減っていなければ、載せる場所や書き方を見直す。

補助金について知っておきたいこと

中小企業のITツール導入を支援する国の制度として、「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧:IT導入補助金)があります。業務効率化などに向けたITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入が対象で、クラウドサービスの利用料なども含まれます。

一方、ITツールの登録要領では、ホームページと同様の仕組みのものや、広告宣伝に類するものは登録の対象外とされています。ホームページの制作費にそのまま使える制度ではない点に注意が必要です。公募の回によって条件が変わるため、申請を考える場合は公式サイトで最新の内容を確認してください。

参照した資料(確認日:2026年10月11日):中小企業庁「2026年版中小企業白書」第1-1-13図・第1-1-31図・第2-2-97図、総務省「令和7年通信利用動向調査の結果」、「デジタル化・AI導入補助金2026」制度概要・ITツール登録要領。